業界の近代化と会員の事業の合理化を推進しています。
国土交通大臣より設立許可を受けた公益法人

１９５２年(昭和27年)｢宅地建物取引業法｣が初めて施行されたのを機に、同年１０月に設立された業界ではもっとも長い歴史を誇る宅地建物取引業者の全国組織です。

不動産の利用促進に必要な調査研究、国会･政府等に対する建策、社会への啓発、広告などを実施。不動産取引の流通を円滑にし、その安全と公正を確保した有効利用を促進しています。

弁済、研修から保証まで消費者対策のニーズにお応えします。
国土交通大臣より設立許可を受けた公益法人

１９７２年(昭和47年)６月、消費者保護の充実のため｢宅地建物取引業法｣の改正がなされたのを機に、(社)全日本不動産協会を母体として１９７３年(昭和48年)９月に国土交通大臣の指定を受けて設立しました。

｢宅地建物取引業法｣の規定に基づく営業保証金相当額の弁済業務、苦情の解決、従業者の研修、手付金保管･保証業務をはじめ、これらに関連する業務を実施。
消費者などの利益を保護するとともに取引の適正な運営と公正を確保しています。

コンピュータネットワークによる物件情報の活用を促進しています。

(社)全日本不動産協会の流通センターとして１９８２年(昭和57年)4月に設立されました。

１９９７年(平成9年)４月から全国４つの地域に設置された不動産流通機構のうち「(社)西日本不動産流通機構」に加盟。
四国･中国･九州の物件情報をオンラインネットワークを通じて会員に提供するなど円滑な不動産物件の流通を促進しています。